介護に悩みは付き物です。
とくに在宅介護は、介護の担い手に精神的、肉体的に大きな負担がかかることになります。
その負担を軽減するためには、適切な機関に相談し、必要に応じて専門家の力を借りることが大切です。
介護の悩みを相談できる機関にはどのようなものがあるのか、自分にとって利用しやすいところはどこか考えてみましょう。
まずは住んでいる場所の自治体に相談
介護の悩みの相談先としては、まず住んでいる場所の自治体があります。
要介護認定の申請事務は市区町村が担っており、最も身近な相談相手といえるでしょう。
家族であっても問題なく相談に乗ってもらえますし、外出が難しいという場合、電話相談を受け付けている自治体もあります。
総合窓口は?
地域包括支援センターは、介護だけではなく医療や福祉など、高齢者のための「総合相談窓口」です。
様々な専門家がおり、介護や介護予防、保健福祉サービスなど日常の悩みを相談することができます。
必要に応じてサービスの紹介や具体的な悩み解決に動いてもらうことが可能です。
高齢者本人の他に、その支援に関わっている人が利用することができます。
遠方に住んでいる親について相談したい場合は、親が住んでいる場所の地域包括支援センターに問い合わせを行いましょう。
身近な相談先
ケアマネージャーや、ケアマネージャーが所属する居宅介護支援事業所に相談するのもおすすめです。
ケアプランの作成の他、必要なサービスの連絡や調整、介護保険に関する申請の代行などを行ってくれます。
こんな相談場所も
保健所にも介護の相談をすることができ、地域の医療機関などを教えてもらうことができます。
認知症についての相談会や講習会を行っている自治体もあるので、そうしたものに参加してみるのもおすすめです。
また、都道府県ごとに設置されている「シルバー110番」では、電話で高齢者本人や介護に携わる家族からの相談を受け付けています。
ストレスや人生相談、法律など専門知識が必要な分野まで幅広い相談を受け付けているので、存在を知っているだけでもいざというとき頼ることができるでしょう。
「自分のことを知らない人に話だけでも聞いてもらいたい」という漠然とした相談にも対応しています。
まとめ まずは公的機関に相談しよう
先の見えない介護に疲弊するのは当たり前です。
少しでも楽になるためには、周囲に頼れる存在を作ることが必要になります。
そんなとき、公的な相談機関は頼りになる存在です。
単に「辛い」という気持ちを吐き出したい、そんなときに公的機関を頼るのは気が引けるかもしれませんが、負担を軽減するためにも相談先を探しておくことが大切です。
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