施設ごとに異なる老人ホームの入居費用と自己負担の相場

少子高齢化に伴って需要が増加傾向にある老人ホームの利用にはいくらかの費用が必要となります。場所によって若干の違いはありますが、初期費用から月額料金に至るまで細かい部分に差が出るので気を付けなくてはいけません。

今回は老人ホームの入居費用や自己負担額の相場を紹介すると共に、金額に差が出る理由について解説していきます。

老人ホームごとに費用が異なる理由

一口に老人ホームと言っても介護付きや住宅型などいくつかの種類に分かれていてそれぞれ金額が異なります。
提供されるサービスの充実などいくつかの理由がありますが、中でも大きなポイントとなるのが施設と人員の規模です。

介護施設の規模が大きければ設備関係のコストの負担が大きくなります。同様に施設で働くスタッフの人数が多いとその分人件費がかさんでしまうのは避けられません。
老人ホームは施設の運営に掛かるコストに比例して利用者の負担が増える仕組みとなっています。

入居一時金の相場

老人ホームでは入居時に一時金という形でお金を請求されるケースがあります。

一時入居金とは入居費用を前払いする制度のことで一括、分割など施設によって支払いシステムが異なるのが特徴です。
費用は地域やサービスの充実で大きく差が出るため具体的な相場で示すことができません。

土地代などを理由に地方に比べて都市部の方が高めに設定される傾向があります。
老人ホームは大きく社会福祉法人と民間の2つの経営母体に分かれていて、社会福祉法人の施設は原則入居一時金の支払いはありません。
その分、提供されるサービスが限られてしまうので注意が必要です。

月額利用料の目安

施設を継続的に使用するには月額利用料を払い続けなくてはいけません。
これは入居一時金とは違うので経営母体に関係なくどこの老人ホームを利用しても発生します。

費用の相場は施設ごとにバラつきがありますが平均30万円前後です。
月額利用料の家賃や管理費、食事代に加えてサービス提供料なども上乗せされます。

家賃や食事代に大きな違いはありませんが、サービス提供料は老人ホームによって変わるので事前に確認しておくことが大切です。

自己負担額の平均相場

介護保険サービスの自己負担額は65歳以上で原則1割となっています。
ただし、65歳以上でも年金以外の所得が年間で280万円から340万円の人は2割負担となるので注意が必要です。
また、年金収入以外で340万円以上の所得があると3割負担となります。

まとめ 自分の収入に合わせて施設を選ぶ

一口に老人ホームと言っても場所によって快適性や月額料金の負担など色々な点に違いがあります。受けられるサービスが同じでも都市部と地方で月額料金に数万円近い差が出るケースも珍しくありません。

サービス内容はもちろん、月々の自分の収入と相談をして無理なく払い続けられる老人ホームを選択することが安心に繋がります。