高齢の親の近くで暮らすことができない場合の、遠距離介護に必要なこととは

高齢の親がいる場合、子どもが近くでサポートする必要があるかもしれません。
しかし、身近での介護が現実的ではない場合も当然あります。

そして、それぞれ遠く離れたところで暮らしていると、遠距離介護をすることとなります。
ただ、身近で介護をする場合と違って、遠距離介護は常に親の状態を見ることができるわけではありません。

その遠距離介護を実現させるために必要なことを、紹介していきます。

あらかじめ話し合っておくことが大事

親と子どもがそれぞれ離れた場所に暮らしているのであれば、介護について親としっかり話し合っておきましょう。

子どもは遠距離介護をするつもりであるにもかかわらず、親は子どもが帰省して介護をするものだと思っているなど、すれ違いがあるかもしれないからです。

そのようなすれ違いは、介護が必要になった時に問題になりかねないため、事前に親子の意思を統一しておくことが大切です。

定期的に親のところに行く

遠く離れたところからでも、電話やメールなどで連絡を取ることは可能ですが、近くで確認しなければわからない変化は数多くあります。

そして、親の状態の変化に合わせて、要介護度の更新認定や、自治体への手続きなどを行わなければなりません。

そのため、遠距離介護をする場合には、定期的に親のところに足を運び、近くで状態を確認した方が良いです。

介護帰省割引を活用して費用を抑える

遠距離介護をしている親のところに行く際には、交通費がネックになりかねません。
そのような時には、介護帰省割引の利用を考えましょう。

飛行機や新幹線では、要介護認定を受けている親のところへ行くための移動であれば、割引を受けられることがあります。

また、自動車で親のところに行く際にも、一部の高速道路で介護帰省割引が適用できるかもしれません。
それらの介護帰省割引は基本的に、交通機関を利用する側が申請しなければならないので、ひと通り調べておきましょう。

遠距離介護が不可能な場合は親の引越しも考えて

親がひとりで生活できず、近くに頼れる人もいない場合は、遠距離介護そのものが難しいです。

そのような時には、引越しで親に近くに来てもらった方が良いかもしれません。
足を運びやすい近くに移り住んでもらうだけでも、遠距離介護をするより、子どもの負担が少なく済む可能性はあります。

公的機関に親のサポートを依頼する

遠距離介護をしていて、あまり親と連絡が取れない場合は、公的機関に見回りを依頼するという手もあります。
そうすると、万が一の時にも安心です。

公的機関は、自治体主導やボランティアなど色々な形があり、食事の提供や買い物代行など、サポート内容も多種多様です。
そのサポートを受けると、遠距離介護の負担が減るかもしれないので、まずは相談してみた方が良いです。

緊急通報システムの導入を考える

遠距離介護をしている親の近くに、頼れる人がいない場合は、緊急通報システムの導入も考えましょう。

少ない手順で救急に連絡したり、毎日決まった時間に状況確認をしてくれたりするシステムです。
それを導入しておくと、万が一の時にも速やかな対応がしやすくなります。

まとめ　トラブルなく遠距離介護を実現させるために

遠距離介護は、子どもが親の近くにいるわけではないので、いざという時に迅速な対応がしにくいです。

そのため、トラブルが起こるリスクも高くなります。
その遠距離介護を実現させるには、様々なサポートを活用した方が良いです。

そして、遠距離介護をすることを、親と相談しながら決めると共に、利用するサポートの種類なども選んでおきましょう。