介護休暇と介護休業制度についてと申請や給付

介護休業を申請

自分の親や親族が、介護が必要な状態になった場合に利用できる制度として、介護休暇と介護休業があります。

それらの制度を利用して、どの程度の介護が必要かを見極めて、老人ホームなど介護施設の入居の必要性や、施設の種類などを考えることができるかもしれません。
こちらでは、それぞれの制度の概要や、申請方法・給付金について紹介します。

介護休暇の概要

介護休暇制度は、突発的、または短期的な介護や世話のために、従業員が休暇をとれるよう設けられました。

取得対象者となるのは、入社から6カ月以上経過している従業員としている企業がほとんどです。
取得できる日数は、介護する家族などが1人の場合は、年に5日、介護対象者が2人以上いる場合は、年に10日で、半日取得も可能です。

対象となる家族は、配偶者・両親・子・配偶者の両親・祖父母・兄弟・孫となり、配偶者は事実婚でもよく、両親には養父母も含まれます。

介護休暇中の給料はどうなるか

介護休暇中の給料の有無は、会社がどのような制度としているかで異なります。

家族などの介護が必要になる場合は、事前に会社の就業規則などに記載されている介護休暇制度を確認しておくと良いかもしれません。
無給の場合は、有給休暇などで対応することになるでしょう。
無給であっても、給付金などは支給されません。

介護休業の概要

介護休業制度は、2週間以上にわたる長期的な介護が必要な従業員に向けて設けられています。

介護休業は、入社から1年以上経過していることと、申請してから93日以内に退職しないことが利用条件になります。
利用可能な期間は、介護対象者一人につき、通算して93日までで、3回まで分割して取得できます。

対象となる家族は介護休暇と同様で、要介護2以上の、常に介護を必要とする状態の方に限られます。

介護休業の申請は事前に行う必要がある

介護休業は、利用開始予定日と終了予定日を決めて、開始日の2週間前までに、勤め先の企業に書面で申請するのが一般的です。

利用開始日直前ではなく、少し前に申請する点に注意が必要です。

介護休業給付金とは

介護休業制度を利用する人は、雇用保険から介護休業給付金を受けることができます。
介護休業給付金は、制度利用開始時の賃金日額の67パーセントで計算されます。

なお、介護休業給付金は、介護休業の終了日後の翌日以降、会社がハローワークに申請します。

実際に給付金がもらえるのは、介護休業の終了日から数か月後になるケースがほとんどです。
介護休業給付金を、休業中の生活費にすることはできません。

まとめ 介護休暇と介護休業制度の違い

介護休暇制度は、突発的で短期的な介護が必要な場合に利用できます。
対して、介護休業制度は、2週間以上にわたる長期の介護で利用できるもので、介護休業給付金も申請可能です。

どちらの制度も、利用には条件があるケースがほとんどです。
また、介護休業給付金は、制度利用終了から数か月後に支給されるため、休業時の資金計画を立てておく必要があります。

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