老人ホームへの入居は身元保証人がいる人だけ?いない人も入れる方法は?

介護施設の書類に記入する高齢者

老人ホームは、高齢者が家族の手を借りずに過ごすための終の棲家です。
老人ホームに入居すれば、専門的な介護を受けたり入居者どうしで交流をしたりと年齢にあった生き方を送れます。

しかし、老人ホームに入居したい高齢者が、全員希望を叶えられるわけではありません。

入居できない理由の一つが、身元保証人がいないことです。
今回は老人ホームへの入居に身元保証人が必要となる理由、いない場合の対処法などを解説します。

なぜ老人ホームの入居時に身元保証人を用意しなければいけないのか

多くの老人ホームでは、申し込みをするときに身元保証人を用意することが求められます。

その理由は、入居後に起きうるトラブルに備えるためです。

高齢者は、肉体的な衰えや思考力の低下などの影響で多くのトラブルが起きやすくなっています。
そのトラブルでは、責任を伴う判断や解決方法が必要となることもあるでしょう。

しかし、老人ホーム側が、そういったトラブルの解決で過度の責任を負う事はできません。
それは老人ホームの権限を越えたことであり、それを認めれば老人ホームの運営に支障が生じてしまうからです。

様々なトラブルで責任を負う立場となる身元保証人は、老人ホームが円滑に運営されるために欠かせません。

身元保証人の果たすべき役割

身元保証人の役割ですが、まず想定されるのが入居者の身に異変が起きるときの対応です。

入居者が病気や怪我をしたとき、治療の判断や入院の手続きが必要になります。
認知症などで十分な判断能力がない場合には、身元保証人が代わりに判断や手続きを行います。

また高齢者は、病気や怪我で亡くなるリスクも高いですが、健康的に過ごしていても老衰で亡くなることもあります。
そのように入居者が老人ホームで人生を終えたとき、あるいは人生を終えようとしているときに、緊急連絡先になるのが身元保証人です。

連絡を受けた身元保証人は、遺体や荷物の引き取りや退去の手続きも行います。

他には、経済的なトラブルへの対応も考えられます。

老人ホームの料金は、入居一時金方式と月払い方式があります。
入居一時金を支払うかどうかという違いはありますが、月額料金の支払いが必要です。

もし、入居者の経済状況が悪化した場合、未払いの月額料金は債務となります。
身元保証人は、そういった事態で入居者の代わりに債務を返済する責任を負います。

身元保証人がいない人は入居できないのか

身元保証人がいなければ、老人ホームはリスクを避けるために入居を断ることになるでしょう。

しかし、身元保証人の代わりになる存在がいれば、入居できる可能性があります。
身元保証人の代わりになる存在としては、保証会社や成年後見人がいます。

保証会社は、月額料金を支払うことでトラブルが起きたときに対処してくれる業者のことです。
賃貸物件の契約などでも、身寄りのいない人が保証人として活用することがあります。

成年後見人は、十分な判断能力ができない人の代わりに支援する人のことで、一般的には親族がなるものですが、適任者がいないときには弁護士や司法書士に頼むこともできます。
保証会社あるいは専門家に成年後見人を頼むときには、ある程度の費用が必要になるでしょう。

まとめ 老人ホームへの入居を考えるなら身元保証人のことをよく調べておこう

老人ホームへの入居では、基本的に身元保証人が必要になります。
それは、将来起こり得るトラブルに対する備えであり、入居者自身のためにも用意しておくべきです。

しかし、身寄りがいないなどの理由で身元保証人を用意できないとしても、保証会社と契約したり成年後見人などがいれば入居できる可能性があります。

保証会社や成年後見人を認めるかどうかは、老人ホームごとに対応が異なるので申し込む前に問い合わせてみましょう。

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