高齢者を悪徳商法や詐欺から守る「成年後見制度」の仕組みについて解説

高齢者が多くなったことで、悪徳商法や詐欺などの被害が後を絶ちません。
そのような事態を受けて、国でもトラブルを防ぐための法整備を進めていることをご存じでしょうか。

こちらでは、高齢者を保護するさまざまな仕組みについて解説します。
ご両親をはじめとする高齢の親族が老人ホームなどで暮らす際のイメージの参考にしてください。

成年後見制度について知る

成年後見制度は、判断能力が不十分になったため、契約の締結などの法律に関係する行為が行えなくなった成人を対象に、後見人が代わりに契約を行ったり財産を管理して、本人を保護する役割を果たします。

後見の対象となる人は、日常の買い物などができない、判断能力が全くない方が対象となります。
そして、後見人になる人は、判断能力がなくなった被後見人の財産管理や法律行為に関する代理権や、被後見人が行った契約などの法律行為を取り消す権利を有します。

成年後見制度のメリットとは

成年後見制度のメリットは、判断能力が失われた高齢者の財産を適切に管理できることにあります。
判断能力が低下した状態で高額の買い物をしたり、大きな契約を締結すると、高齢者本人の不利益になります。

成年後見制度の話とは少し離れますが、老人ホームの入居も、その後の人生を左右する大きな契約となります。
成年後見制度を利用しているかいないかにかかわらず、入居を検討している施設を一緒に見るなど、安心して老後を過ごせる場所を探したいものです。

任意後見制度とは

成年後見制度は、おおきく二つの制度に分かれています。

その一つが、任意後見制度です。
任意後見制度とは、後見制度を利用したいと考える高齢者が、判断能力があるうちに、自分で後見人を選んでおく制度です。

法定後見制度とは

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している高齢者などに対して、家庭裁判所から選任された後見人が支援する仕組みを言います。

判断能力の程度に関して鑑定が行われ、さまざまな事情を考慮して支援する内容が決まります。

後見人にできることとできないこと

後見人は、現預金の管理や不動産などの管理・処分などを行うことができます。
ですので、老人ホームの入居に際して、被後見人の自宅を売却したり、車の管理や処分なども可能です。
また、賃貸借契約の締結や解除も行うことができます。

後見人にできないことは、法律用語でいうと「事実行為」や「身分行為」です。被後見人の生活や健康管理などが「事実行為」にあたり、生活用品の買い物や介護、送迎といったことは、本人が必要なサービスを受けられるよう、ホームヘルパーの契約をしたり、介護タクシーなどを呼ぶ必要があります。

「身分行為」は、養子縁組をしたり、婚姻届け・離婚届を提出するなど行為で、後見人には代理に行う権利はありません。

まとめ 高齢者保護のための制度を知っておこう

成年後見制度は、高齢者本人や財産を保護することを目的に発足した制度で、判断能力があるうちに自ら後見人を選べる「任意後見制度」と、すでに判断能力が失われた人を対象に、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」が設けられています。

後見人は、預貯金や財産の管理に加え、契約の締結や解除もできますが、事実行為や身分行為を行うことはできません。制度の内容を、本人が元気なうちに共有しておくことが大切です。